コンプライアンス
コンプライアンス～行動規範・行動指針～
日本マタイ株式会社および日本マタイグループは、マタイバリューズ、全社ビジョン、全社基本戦略、環境基本理念等各種社内規則を制定して企業倫理の実践に努めてまいりました。そして、これらを念頭に株主、顧客、投資家、取引先、地域住民との間に良好な関係を築くことを目指して企業活動を行ってまいりました。
企業活動は、そこで働く社員一人ひとりの行動の積み重ねであることはもとより、企業を取り巻くすべての方々から好意を持って受け入れられることが必要です。それには、グループの全員が法令や社内規則を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理を徹底することが不可欠です。
そこで、グループ全員の一人ひとりがとくに留意すべき事項を「日本マタイグループ企業行動規範」「日本マタイグループ行動指針」として定め、職位職種に拘わらず、グループの全員が取り組むべきことを記載いたしました。
グループ社員全員が、この行動規範、行動指針に基づき、これまでの各自の行動を振り返ると共に、この行動規範、行動指針を日常業務遂行の拠り所とし、日本マタイグループの一員として社会人として良識と責任ある行動をとることを宣言いたします。
日本マタイ株式会社 代表取締役社長 中西孝夫
日本マタイグループ企業行動規範
- 株主、顧客、投資家、取引先、地域住民、従業員の納得と満足を追求すると共に社会的価値の創造、提供を行います。
- 人権およびすべての法令・ルール遵守とその精神を尊重し、公正かつ自由な競争を行います。
- 社会の信用を第一と考え、広く社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保し続けます。
- 企業活動の全領域で地球環境との調和を基本とし、省エネルギー、廃棄物削減、リサイクル拡大等を継続的に推進します。
- 市民生活の秩序や安全、地域の文化・慣習を尊重し、社会、経済、文化の発展に貢献します。
- グループ全員の個人の人格、個性を尊重しつつ、その資質・能力向上の機会と環境および明るく働き易い職場環境を提供します。
- 役員および幹部社員は本規範の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して体現、管理指導を行います。
- グループ全員は本規範遵守に努め、万一本規範に反する事態が発生した場合は、原因を究明し、情報を開示し、その責任を明確にし、再発防止を徹底します。
日本マタイグループ企業行動指針（抜粋）
- （人権の尊重）
- 基本的人権を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障害、趣味、学歴などに基づく不当な差別や侵害を排除します。
相手に不快感を与える性的な言動や行為、性的嫌がらせもしくは性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為は行いません。
会社は、前段の防止策を講じ、グループの全員に徹底します。
- （法規範の遵守）
- 国内外の法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識と責任ある企業活動を行います。
カルテルや談合、優越的地位の乱用等独占禁止法違反となる不当な行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
不正な手段により他社の企業秘密を入手、あるいは不正な手段により取得され、またはその恐れのある他社の企業秘密の取得・使用は一切いたしません。
業務上、当社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまで当該の株式、社債を売買いたしません。
労働関係法、就業規則、労働協約を遵守し、安全で衛生的な職場環境の整備および労働災害防止に努めます。
法令・規則等で禁止される過重労働他不正または不誠実な行為は行いません。
会計処理に当たっては、関係法令や社内規則に則って正確に行い、虚偽または架空の記載もしくは簿外の資産を築くことはいたしません。
- （個人情報の管理）
- 業務上知りえた社員および社外者の個人情報については、業務目的のみに使用し、他の目的に使用もしくは外部に漏洩することのないよう厳重に管理します。
- （反社会的行動の排除）
- 違法行為や反社会的行為にかかわり、またはその被害者とならないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を養い常に良識ある行動に努めます。
反社会的勢力には毅然として対応し、反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある企業・団体とは取引を行いません。
- （情報開示）
- 株主・投資家等に対し、財務内容、事業活動状況等の経営情報を適切に開示します。
- （環境保全等）
- 製品の研究、開発、製造、販売および廃棄等は、環境に関する条約、法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を行います。
ＩＳＯのマニュアルまたはその精神を尊重し、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、リサイクル拡大に努めます。
- （製品の安全・安心）
- 顧客に安全・安心を届けるために最善の努力をします。
- （企業秘密の管理）
- 企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。グループ員は退職後も本条を遵守します。
- （知的財産権の保護）
- 会社の知的財産権は重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
他者の知的財産権は適切な契約に基づく使用とし、厳に不正使用することはしません。
